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消費増税時の負担軽減策として住宅購入補助給付を行うことを決定しました。
2014年４月に予定されている消費税増税。
その負担軽減策の一つとして、住宅購入時に現金で住宅購入補助金を給付するということです。
増税後の住宅販売の落ち込みを抑える目的があるようですね。
今回決定した住宅購入補助給付の内容は以下の通りです。
借金で住宅を買う場合：年収５１０万円以下の人に１０万～３０万円給付。
現金のみで買う場合：年収６５０万円以下で５０歳以上の人限定で給付。
どちらも現金給付のようです。
政府は、消費増税による負担増を補う目的で住宅ローン減税の４年間延長を決定しています。
しかし、所得税などの納付額が少ない（収入が低くい）人は、
減税効果の恩恵を完全には受けられないという問題がありました。
そこで今回発表した住宅購入補助給付では、住宅ローン減税では消費増税による負担増を
カバーしきれない・恩恵を受けられないという年収の人を対象に現金を支給することになりました。
ちなみに住宅ローン減税の内容は、来年の４月から１７年１２月までに入居した人に対して、
ローン残高の１％を所得税と住民税から差し引く（１０年間）というものです。
消費税率を10％に引き上げた後（１５年１０月）はこの住宅購入補助給付はどうなるのか？
今回の発表では10％に増税した後は、年収の上限を引き上げる予定になっています。
対象条件がきびしくなり、床面積５０平方メートル以上の新築住宅または、
不動産業者から買う中古住宅で、14年4月～17年末の入居分という条件が付いてきます。
また、ローンを組まずに退職金などの現金で住宅を購入するという人に対しての配慮として、
５０歳以上で年収６５０万円以下の人に、１０％に引き上げた後は１０万～５０万円を給付します。
（消費税率
８％の時は１０万～３０万円）
消費税増税後に景気が一気に停滞することを避けるための政策がいろいろ出されています。
このあたりの情報もしっかりと把握しながら、消費税増税前に買うべきか、
増税後でも良いのかをしっかりと判断する必要がありそうですね。
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